後継者問題の解決策？M&Aで事業承継した方が良い6つの理由

近年の日本では、年間に約7万社が後継者不在を理由に廃業しているとされています。この現象は、特に厳しい経営環境にある中小企業で顕著に表れており、多くの経営者が後継者不在に悩まされています。

もちろん、廃業もひとつの選択肢として考えられますが、M&Aによる事業承継を選択すれば、さまざまなメリットを得られる可能性があります。そのため、後継者不在に悩まされている経営者の方は、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか？

ここでは、M&Aで事業承継した方が良い6つの理由をご紹介していきます。

■【理由その1】廃業率の改善に貢献できる

後継者不在の企業がM&Aを検討するようになると、日本の廃業率は大きく改善されることになります。例えば、1年間に廃業している7万社のうち、20%の経営者がM&Aを利用し、そのうち30%の取引が成立したとしましょう。

70,000社×20%×30%=4,200社

上記の式のように、20%の経営者がM&Aを利用するだけで、実に4,200社の優良企業を継続することにつながります。国内の廃業率を改善できるだけでなく、もちろん事業も承継することができるので、社会に対して貢献できる可能性が高まります。

■【理由その2】従業員の雇用を守ることができる

廃業をするとなると、それに伴って従業員を解雇しなければなりません。苦楽を共にした従業員の生活が不安定になるばかりか、退職金などのコストも新たに生じることになります。

一方、M&Aが成立すれば、従業員の雇用は引き続き守られることになるでしょう。1社あたり5人の従業員を抱えていると仮定すると、前述の例のように経営者の20%がM&Aを利用するだけで、

4,200社×5人=21,000人

2万人以上の雇用者が守られる計算となります。

特に、これから社会を支える20代～30代の雇用が守られることは、日本全体や地域社会にとって、大きなメリットとなり得るでしょう。

■【理由その3】顧客や取引先の負担を軽減できる

ある企業が廃業という道を選択した場合、ダメージを受けるのはその企業だけではありません。その企業の顧客や取引先、仕入れ先など、さまざまな企業に負担をかけることになります。

顧客や取引先などは、新たに依頼先・取引先を探すことになるでしょう。そうなると、時間やコストがかかるだけでなく、状況の変化によって経営不振などの新たなリスクを抱える可能性もあります。

一方、M&Aでは顧客や取引先も承継できるので、周囲の企業への負担を抑えられます。国内全体にM&Aが普及すれば、不要な時間やコストを節約でき、さまざまな企業の事業の拡大・発展を期待することができるでしょう。

■【理由その4】事業承継にかかる時間・コストを節約できる

経営者が子息・子女に事業を承継する場合でも、多くの時間やコストがかかることになります。可能な限りリスクを軽減する形で事業承継をするには、

企業の現状を分析する
企業が現在抱えている問題点を明確にする
問題点に対する解決策を検討する
承継を実行し、一定期間は後継者をフォローする

などの段取りを踏まなければなりません。上記の段取りを完遂するには、当然時間やコストがかかってくるでしょう。その点、M&Aでは企業の事業や資産、人をスムーズに承継させることができるので、時間・コストを節約できる可能性があります。

■【理由その5】事業に見合ったキャピタルゲインを得られる

M&Aを利用すると、売り手側はコストを節約できるだけでなく、事業に見合ったキャピタルゲイン(売却益)を得ることができます。事業承継をする子息・子女がいない経営者にとっては、これは大きなメリットになるでしょう。

一方、廃業をする方法であっても、資産の売却によって利益を得られる可能性はあります。ただし、必ずしも希望通りの価格で資産を売却できるとは限らないので、売却に伴うリスクを抱える覚悟が必要になるでしょう。

■【理由その6】事業の継続とシナジー効果

M&Aという道を選択すれば、これまで続けてきた事業をさらに継続することが可能です。例えば、地域開発に関わる事業に携わっている場合には、M&Aを選択することによって、地域社会に大きく貢献をすることにつながります。

また、複数の企業が協働することで得られる効果を「シナジー効果」と言いますが、このシナジー効果も大きなメリットと言えます。例えば、買い手側が大企業である場合には、M&Aを利用することによって、企業の「信用力」を高められる可能性もあるでしょう。信用力が高まれば、継続してきた事業がさらに拡大・発展する可能性も期待できます。