年間7万社が後継者不在で廃業!事業承継の問題点とは?


現在の日本では、年間に7万社が後継者不在に悩まされていることをご存じでしょうか?中には、業績が落ち込んでいないにも関わらず、後継者不在によって廃業に追い込まれている企業も珍しくありません。では、このような現状には、一体どのような背景があるのでしょうか?

ここでは、後継者不足の背景や事業承継の問題点などについてご紹介していきます。

■日本の現状 ~中小企業の後継者不在とその背景~

後継者不在に悩まされている企業の多くは、中小企業にあたります。現在の中小企業経営者の平均年齢は約60歳とされており、これは多くの中小企業が事業承継を迎える時期に差しかかっていることを意味します。

しかし、一方で親族に事業承継をしている企業は、20年前の約半数にまで減少してきており、その結果として多くの中小企業が事業承継に悩まされる現状となりました。では、なぜこのような現象が生じているのでしょうか?

【理由その1】中小企業の将来性

理由のひとつは、中小企業の「将来性」です。中小企業は大企業に比べると、厳しい経営環境になっているケースが多く、積極的に事業を受け継ぐ後継者が現れにくい傾向にあります。

【理由その2】若年層の意識の変化

若年層の社会に対する意識の変化も、後継者不在の一因と言えるでしょう。現在の日本は、かつてと比べると高学歴志向が顕著に表れてきており、大学卒業後に大企業への就職を目指す学生も多く見られます。

特に、先行き不安な中小企業であれば、経営者の子息や子女も事業承継ではなく、大企業への就職を考えるケースも少なくないでしょう。

■中小企業の事業承継の問題点

中小企業の事業承継には、そのほかにもいくつかの問題点があります。では、以下で具体的にどのような問題点があるのかについて見ていきましょう。

【問題点その1】承継にかかるコスト

事業承継をするには、さまざまなコストがかかるとされています。企業の現状を分析し、現在抱えている問題点を明確にした上で承継をしなければ、スムーズに事業承継をすることはできません。また、承継した後のフォローも必要となるので、人件費を含めさまざまなコストがかかることになります。

上記のような事業承継を、経営者がひとりで行うことが難しいケースも見られます。そのようなケースでは、主に弁護士や会計士などに事業承継を依頼することになりますが、当然その方法でもコストはかかります。

【問題点その2】承継にかかる時間

事業承継にかかる時間も、中小企業にとって大きな問題点と言えるでしょう。前述の通り、中小企業の経営者の多くは60歳前後なので、事業承継に割ける時間も限られてきます。

しかし、事業承継は短期間で完了するものではなく、その後のフォローも含めると、数年間に及ぶこともあるでしょう。すでに高齢者に差しかかった経営者にとって、経営と承継を両立させるのは、時間的・体力的に厳しいケースもあります。

■廃業のデメリット

では、潔く「廃業をする」といった選択肢はどうでしょうか?もちろん、中小企業の経営者にとっては廃業も選択肢のひとつとなりますが、廃業には以下の通りいくつかのデメリットがあります。

【デメリットその1】従業員を解雇しなければならない

廃業をする際には、抱えている従業員を解雇する必要があります。これまで苦楽を共にしてきた従業員を解雇すると、精神的に負担がかかるだけでなく、退職金などのコストがさらに生じることもあるでしょう。

【デメリットその2】事業を中止しなければならない

廃業をすると、現在進めている事業を中止せざるを得ません。これまで地道に進めてきた事業、完了が近い事業なども当然中止となります。

取引先や仕入れ先、顧客との関係が消滅する点も、大きなデメリットと言えるでしょう。

【デメリットその3】資産売却のリスクを抱えることになる

廃業をする際には、不動産や機械などの資産を売却することになるでしょう。しかし、必ずしも希望通りの価格で、資産を売却できるとは限りません。実際に、「希望通りの価格でなかなか売却できない…」といった経営者の方は多く見られます。

このような資産売却のリスクも、廃業に伴う深刻なリスクと言えるでしょう。

■このような現状だからこそ、M&Aの必要性が高まる

廃業ではなく、M&Aという選択肢であれば、上記のようなデメリットに悩まされることもありません。M&Aは、事業や従業員、取引先など、さまざまな資産や人を承継できる手段となります。

もちろん、M&Aをするにも費用はかかりますが、M&Aでは事業に見合うキャピタルゲインを得ることができる上に、廃業に伴うコストを抑えることができます。事業も承継することになるので、現在進めている事業の拡大・発展を期待することもできるでしょう。

■おわりに

後継者不在に悩まされている企業であっても、M&Aを利用すればスムーズに事業や資産、人を承継できる可能性があります。後継者不在に悩まされている経営者の方は、M&Aによる承継を検討してみてはいかがでしょうか?

参考URL:

高学歴志向鮮明に…子供の習い事費用、35.1%が「増えた」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/140501/lif1405010008-n1.html

事業承継に関する弁護士費用はどのような方法で計算するか?|弁護士報酬について|ひまわりほっとダイヤル
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration06-01.html

Netlaw
http://www.netlaw.co.jp/topics/topics_008.html

事業承継対策プラン 相続対策・事業承継対策なら税理士法人チェスター|相続税専門税理士事務所
http://souzoku-taisaku.jp/service/plan03.html

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