M&Aの前に知っておきたい、会社の今後とは？5つの気になる点

M&Aが成約すると、売り手側・買い手側ともに環境や状況が大きく変わります。成約後に適切な行動を取るためには、M&Aによって「何が変わるのか、何が変わらないのか」を明確に理解しておく必要があるでしょう。

そこで今回は、M&Aの成約後に気になる5つの点について、どのように変化するのか具体的に解説していきます。

■M&Aの時どうなる？

【気になる点その1】譲渡時の役員貸付⾦はどうなる？

役員貸付金とは、企業(法人)が役員に対して貸し付けている資金のことを指します。中小企業においては、多くのケースで「役員=経営者」となるでしょう。

この役員貸付⾦の扱いについては、M&Aの企業売却に伴って返済されるケースが一般的です。また、買い手に対して役員貸付金が「債権」として売却されるケースも見られます。

【気になる点その2】銀行借り入れはどうなる？

銀行借り入れについては、売り手側の企業(債務者)と銀行(債権者)の2者の問題であるため、M&Aによって株主が変わったとしても、債務者と債権者の関係性が変化することはありません。ただし、売り手側の株主である経営者が連帯保証人になっているケースでは、新しい株主に連帯保証人を書き換える必要性が出てきます。

しかし、連帯保証人の書き換えには時間がかかるので、売り手側に銀行借り入れがある場合には、M&Aをスムーズに完了させられない恐れがあります。したがって、実際には新しい株主が株式譲渡のタイミングで、銀行に対して一括返済をするケースが多くなっています。

【気になる点その3】従業員・社長の処遇は？

従業員については、買収されたからと言って働き口を失うわけではありません。一般的には、全ての従業員が買い手側に引き継がれ、これまでとあまり変わらない就業条件で雇用されるケースが多くなっています。

経営者である社長については、自社の代表取締役を辞任するケースが一般的です。売り手側の新しい社長に関しては、買い手側の企業から新たに派遣されてくるケースが多い傾向にあります。

ただし、いきなり社長が引退をすると、事業や業務に支障を来す恐れがあります。そのため、「会長・顧問・相談役」といった代表権のない役職で、引き継ぎが完了するまで引退をしないケースも珍しくありません。

一般的には上記のようなケースが多くなっていますが、従業員や社長の処遇については、M&Aの契約内容によって変わってきます。例えば、そのまま引き続き社長を任せられるケースもあるので、M&Aの売り手側は細かく確認しておく必要があるでしょう。

【気になる点その4】取引先はどうなる？

一般的なM&Aでは、買い手側は取引先を獲得することも踏まえた上で、買収を検討しています。そのため、M&Aを成約させる上では、取引先との継続取引が条件に含まれているケースが多くなっています。

ただし、スムーズにM&Aが成約したからと言って、取引先に影響が及ばないわけではありません。代表取締役の変更、企業体制の変更によって取引先が戸惑ってしまう恐れがあるので、決済までの間に売り手・買い手の2者が取引先に挨拶回りをする必要があるでしょう。そして、その場で継続取引の相談をし、引き続き良好な関係を築いていくことになります。

しかし、取引先と何らかの契約書を交わしている場合は、M&Aによって契約に影響を及ぼす可能性があるので、事前に契約内容を確認しておく必要があるでしょう。