私たち株式会社イワサキ経営は、会計事務所を母体とした企業で、８年前からM&Aを手掛けております。お客様の抱える問題に対しては、多角的なサポート・アドバイスを心がけてきました。弊社のサービスでは、お客様の会社を存続させることを第一に考えています。M&Aはその手段のひとつに過ぎず、別の方法が最適であれば、弊社の利益を優先することなく提案させて頂きます。
M&Aをご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
| 会社名 | 株式会社イワサキ経営 |
|---|---|
| 代表者 （もしくは担当者名） |
吉川 正明 |
| 電話番号 | 055-922-9870 |
| 住所 | 静岡県沼津市大岡984-1 |
| 事業内容 | ■税理士業務 法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税 ■会計業務 月次巡回監査・決算対策・中長期経営計画 ■コンサルティング業務 相続・医療・社会福祉・建設・マーケティング・企業再建・事業承継及びM&Aに関する支援 |
| URL | https://www.tax-iwasaki.com/ |
| 地図 |  |
イワサキ経営グループ代表取締役社長 吉川 正明様にインタビューをさせて頂きました。
イワサキ経営グループは、税理士法人を母体としたコンサルティング会社です。
昭和48年に現会長の岩﨑一雄が創業し、今年で創業45年目を迎えました。会社の拠点は静岡県沼津市ですが、静岡市や浜松市などにも現在進出中で、90名のスタッフと共に会計業務やコンサルティング業務に取り組んでいます。
弊社はもともと相続関係の業務に強みがあり、個人資産家や農家のお客様から、相続税の申告業務や土地活用のコンサルティングについてご相談いただくことが多々ありました。その流れで、最近は経営者向けの事業承継にも力を入れ始めた次第です。
不動産、保険、相続手続きなど幅広い分野の業務に対応していますので、地域のお客様からは「イワサキ経営に相談すると、大抵のことはワンストップで解決できる」とご評価頂いております。
シンガポールに支社を設け、海外への事業展開を検討されている方をサポートする体制を整えています。現地の法令についての知識や、お客様の人脈づくりに役立つ情報を広範囲に収集してご提供することが目的です。
地元のお客様のなかには、海外で事業を行うことに対して「自分には関係のないことだ」、「自分のような規模の会社には当てはまらない」と考えて、躊躇する方もいらっしゃいます。そのように自分で決めた枠内に閉じこもってしまうのではなく、もう少し広い視点でビジネスを捉えていくことができるように、弊社では新たな選択肢をご提供していきたいと考えております。
弊社はここ2、3年間、事業承継案件の取り扱いに注力しております。
会計事務所で事業承継の案件を扱う場合、基本的には税務・会計業務を中心に取り扱うことが一般的です。しかし、弊社はその状況を変えて、会計事務所であっても経営コンサルティングのような役割を担っていきたいと考えております。
そこで2013年に「財務コンサルティング事業部」を立ち上げました。この事業部では事業承継をはじめ、M&Aや組織再編などのコンサルティング業務を手がけており、他の会計事務所では提供していないようなサービスを業界に先駆けていち早く展開しました。
財務コンサルティング事業部は、金融機関での勤務経験がある人材を引き入れるなどして人員を増強し、規模を拡張してきました。こうした取り組みを通じて、「大事業承継時代」の到来に伴って高まると予想されるM&Aへのニーズに応えていきます。
会計事務所という立場からM&Aに関与できるという点だと思います。弊社がお客様にM&Aを提案する際には、事業承継の選択肢のひとつとして紹介させて頂いております。
弊社では相続関係の案件を年間約400件手掛けており、そのため事業承継の分野においてはこれまで蓄積された知見を活かしたサービスを提供できます。また、財務コンサルティング事業部だけでなく、相続関係に強い他部署の社員とも連携していくことにより、M&Aの専門会社にも負けないサービスをご提供しております。
東京の大きな会計事務所ならばM&Aを事業化しているところもありますが、地方では銀行などの金融機関がM&Aを扱うケースがほとんどです。
また、東京の会計事務所の場合であっても、大手のM&A専門会社から回された案件をお客様に紹介することが一般的ですね。自ら買い手と売り手の間に立ってM&Aを仲介する、という事業を展開している事務所はあまり多くないでしょう。
「M&Aありき」のビジネスをしないということです。
いま「事業承継」とネットで検索すると、検索結果の上位を占めているのはほとんどがM&A専門会社です。これらの会社がM&A事業を展開しているのは、収益を上げることを第一の目的にしているからです。
そのため、事業承継について悩みを抱えるお客様が訪れたとしても、M&Aの取引自体に直接は関係のない「会社の存続」という話題に対して1から相談に乗ってくれる、ということは少ないでしょう。
しかし、弊社にとってM&Aはあくまでもお客様の事業を継続させるための「手段」でしかありません。M&Aを通じてお客様の会社の存続を通じて、お客様ご自身と社員、ひいては取引先の方々の生活を守ることが最終的な目的です。
弊社で顧問を務めさせて頂いておりましたお客様から、「一線を退いてハッピーリタイアしたい」というご相談を受けた事例があります。後継者に事業を継がせるのではなく、売却したいとのご意向でしたので、東京のM&A仲介会社と連携しつつ買い手を探すお手伝いをさせて頂きました。
また、M&Aに先立って実施される売却側企業の「企業価値算定」を担当させて頂いたこともあります。この事例では債務など簿外資産をチェックしていた際に、帳簿に記載されていない役員の貸付金などが発覚しました。そのまま放置していたら買い手側のお客様から苦情が寄せられ、大きなトラブルに発展しかねないところでしたが、最終的にはなんとか解決することができました。
通常のM&A専門会社でしたら、価値算定時の審査は専門の会計事務所に依頼することになります。この場合、M&Aを実施した後で価値算定にミスが発覚しても、専門会社は責任の一部を会計事務所へと押し付けることができるかも知れません。
一方で、弊社のM&A事業が顧客対象としているのは、普段から会計顧問を務めているお客様が中心です。このため、価値算定の審査に不備があった場合、その責任はすべて弊社自らが背負わなければなりません。ある意味では「逃げ道」がない状態とも言えます。
しかし、これは逆にいうと、会計の審査を入念に行いさえすれば「M&Aにおける買い手と売り手のリスクを双方ともに減らせる」ということでもあります。この点に関しては、案件を仲介するだけのM&A専門会社よりも、弊社のような会計事務所がM&A事業を展開するうえで強みとなると考えております。
現在のM&Aは手付金が数百万円かかる場合もあり、お客様にとっては初期投資の段階で高い費用をご負担いただく環境になっています。残念ながらこのコスト高感が原因となり、価格の面で折り合いがつかず、M&Aを断念してしまうというお客様も多々いらっしゃるのです。
このため弊社では今後、手付金を含めて、「M&Aにかかるお客様の初期投資費用をどれだけ抑えていけるかが課題となる」と感じており、この点について取り組みを進めていくつもりです。
実は現時点では、事業承継の選択肢としてM&Aをご提案した時に、関心を示していただけるお客様の数はあまり多くありません。これは、M&Aと聞くと「買収」というネガティブなイメージを抱かれる方が多いことも一因であると思います。
しかし、現在M&Aは、事業承継の有力な手段として国に取り上げられるほど注目されています。
弊社としては、セミナーなどを通じてM&Aについての認知度を高める取り組みを行っていくとともに、地域のお客様を第一に考えた事業承継のサポートサービスを提供していきたいと考えております。
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