株式会社ビズ・ミディエーションは、関西エリアを中心として事業承継全般のお手伝いをさせて頂いている企業です。主に小規模事業者様・中小企業様の案件を取り扱っており、売り手様・買い手様の双方が安心できるよう、面談などがしやすい状況を整えております。
また、料金体系については低報酬体系を実現しており、結果が出なかった場合には報酬を頂くことはございません。各種専門家やパートナー企業もご用意しておりますので、初めてM&Aをご検討されている方でも、安心できる状況が整っております。
M&Aはあくまでも手段の1つであるため、弊社では理想的な結果となるよう、M&A以外の選択肢もご提案させて頂きます。お客様のご希望を最優先にしておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
| 会社名 | 株式会社ビズ・ミディエーション |
|---|---|
| 代表者 （もしくは担当者名） |
芝田 幸司 |
| 電話番号 | 072-959-4101 |
| 住所 | 大阪府羽曳野市羽曳が丘西４丁目4番4号 |
| 事業内容 | ■経営コンサルティング ■海外ビジネス支援 ■翻訳サービス |
| URL | http://manda.biz-mediation.com/ |
| 地図 |  |
■株式会社ビズ・ミディエーション代表 芝田 幸司様にインタビューをさせて頂きました。
弊社は関西エリアを中心として、小規模・中小企業の事業承継や、M&A仲介・アドバイザリー業務を行っています。中でもM&Aサービスに力を入れており、M&Aサービスに関しては各種専門家との強固なネットワークを有しています。
近年では「後継者不足」に悩まされる企業様が多く見られ、取引先・顧客への影響や、社員様の雇用の問題が心配の種となり、事業承継が進まないケースが珍しくありません。買い手様に比べると、売り手様はデリケートな問題を抱えていることが多いので、まずは事業承継の相談窓口としての機能を果たせるように努めております。企業様にとってM&Aはあくまでも選択肢の1つであるため、親族内承継か親族外承継か、またはM&Aなのかに関わらず、分け隔てなくご相談に乗っております。その上で、お客様がM&Aを選択された場合には、弊社が全力でサポートさせて頂きます。
M&Aサービスについては、お客様の不安を払しょくするために丁寧にご説明しておりますので、安心してご相談くださいませ。また、弊社では小規模事業様などでも利用しやすいように、リーズナブルな手数料体系でサービスを提供しております。
弁護士・会計士といったデューデリジェンスに関する専門家や、幅広いコンサルタントとのネットワークを有しています。中には人材不足に悩まれる企業様も見られるので、そういったお客様に対しては人材紹介会社もご紹介しています。
また、現在は国会で審議中となっておりますが、今後日本では「事業承継税制の大幅な緩和」が実施される可能性があります。そのような新しい制度を最大限活用するため、新制度に詳しい税理士などともネットワークを築いています。
実は弊社を設立したきっかけは、私自身の経験が大きく関係しています。
私は過去に、祖父が創業して父が2代目に就いた会社へ、3代目として入社しました。しかし、自身の力不足や株式の分散などにより、オーナーシップが取れず実質的に私の会社では無い状況になってしまいました。その時の非常に無念であった気持ちは、今でも忘れることができません。その会社は現在も存続していますが、事業発展や社員の士気がなく、衰退の一途を辿っています。
このような経験から、私は価値ある事業の適切な存続・発展を実現し、「社会に貢献したい」と感じるようになりました。その結果として、事業承継・M&A事業の立ち上げを決めました。
弊社ではお客様の想いを最優先にしており、状況によっては撤退も含めてアドバイスをしています。
基本的には「後継者不足」を理由にご相談されるお客様が多いですが、ほかにも「事業の選択と集中」や、「新しい人生をスタートさせたい」若い経営者の方など、さまざまなお客様からご相談をされます。しかし、どのような理由であってもお客様の利益を最優先いたしますので、お気軽にご相談頂けますと幸いです。
事業承継関連サービスでは、税務や株式の移転方法といったテクニカルな部分が多いですが、弊社では何よりも譲渡した側・譲渡された側が、「後々に良かったね」と笑い合えるような取り組みが重要だと考えています。
弊社の特徴としては、まず地域を関西エリアに絞っている点が挙げられます。事業の地域を限定させることで、近隣地域同士・小規模事業者同士のマッチングのハードルは下がるでしょう。
例えば、中小規模の事業者様や業種特化の企業様の場合、近隣地域でのM&Aを希望される声は少なくありません。物理的に近ければ、面談回数を増やすことによって納得感・信頼感を築きやすくなるためです。国内のM&Aに関しては、依然として多くの方が初めて経験されるものです。買い手様にとっては大きなお金が動き、売り手様にとっては手塩にかけた事業を手放すことになるので、非常にセンシティブなものでしょう。
そのため、「物理的に面談がしやすい環境」という点は、弊社の大きな強みだと考えています。
弊社では、小規模事業者様でも利用しやすいように低報酬体系を実現しています。
私たちは「結果をもって、信頼を得る事。」を理念としており、結果が出せていないにも関わらず、報酬を頂くことはいたしません。遠隔地の場合は事前にご相談をした上で、経費をご負担頂くことはございますが、報酬に関しては成約しない限り発生いたしませんのでご安心くださいませ。
弊社では、お客様の求めるサービスを提供するために、いくつかのパートナーと協力する形で事業を展開しています。
例えばM&Aの成約後には、従業員の保護や人事評価制度の見直しといった行動が必要です。特に買収された側の社員様は不安を感じる可能性が高いので、不安を払しょくしてモチベーションを維持するために、きちんとケアをしなければなりません。中途半端な体制では、こういった課題を解決することは難しいので、弊社では人事制度構築の専門会社と協力する形で、お客様をサポートしています。
また、世の中の経営者様にご理解を深めて頂くため、M&Aに関するセミナーを開くこともあります。特に売り手様は、会社を手放す側なのでデリケートになりやすい傾向にありますが、そのような方に対しては個別に面談を実施しています。
このようにM&Aに限らず、事業承継全般の窓口になれる点も弊社の強みです。
◇セミナー情報はビズ・ミディエーション運営のM&A専門サイトで公開しています。
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最近で印象に残ったM&Aは、介護事業の売却案件です。売り手様はお若い経営者様でしたが、ご体調を崩されたことがきっかけとなり、売却のご相談を受けました。
売り手様が経営する介護施設には、看護師など多くの資格保有者が在籍しておりました。利用客様も多い施設でしたので、多くの買い手候補様から手が挙がった案件です。しかし、売り手様には2つのご意向があり、「スタッフとのコミュニケーションがきちんと取れる買い手様」「事業をより魅力的にしてくれる買い手様」と成約をしたいとのことでした。そのため、異業種からの参入についてはお断りさせて頂き、社会福祉法人様などとのご縁を繋がせて頂きました。
幸いにも、その介護施設を引き継がれた方はスタッフを大切にし、コミュニケーションをきちんと図っておられました。その後に、売り手様から「安心した」と言って頂いた時は、M&Aの面白さを改めて感じました。
売り手様・買い手様の双方にお伝えしたい点は、M&Aはあくまで手段の1つであり、目的ではございません。
例えば、売り手様に関しては、ご子息や社員様にお譲りする方法もありますし、場合によっては廃業も選択肢に含まれるでしょう。買い手様については、M&Aは事業拡大・新規事業参入の方法となり得ますが、自前でノウハウを蓄積しながら目的を達成する選択肢もあります。そのため、まずはM&Aについて情報収集をされた上で、実際にアドバイザーに相談してみることが望ましいかと思います。
M&Aは相手あっての事であり、ご縁があればこそです。「M&Aをしよう」とご決断されても、すぐに実現するかは不透明ですので、初期相談をお早めにされることをおすすめします。その上で、お客様にとって良い方法であるかを見極めて頂き、良縁をつかむための準備を行って頂きたいと思います。
ご相談に関しては、弊社では無料で受け付けておりますのでどうぞお気軽にご利用ください。
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