株式会社経営情報センターは、名古屋の山田税理士事務所を母体とした事業承継型M&Aの専門コンサルティング会社で、グループ全体としては1958年より中小企業のサポートを行っております。
大手M&Aアドバイザリー会社のような大企業のM&A案件ではなく、スモールM&Aと呼ばれる中小企業のM&Aを専門としております。小規模案件・海外案件も取り扱っておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
| 会社名 | 株式会社経営情報センター（M&Aネクスト） |
|---|---|
| 代表者 （もしくは担当者名） |
鷹野 将和 |
| 電話番号 | 052-834-0355 |
| 住所 | 愛知県名古屋市天白区表山1-118 |
| 事業内容 | ■M&Aアドバイザリー ■財務コンサルティング ■事業再生・企業再編など |
| URL | https://www.ma-next.com/ |
| 地図 |  |
■株式会社経営情報センター 執行役員 鷹野 将和様にインタビューをさせて頂きました。
私たち株式会社経営情報センターは、愛知県名古屋市のコンサルティング会社で、M&Aのアドバイザリー業務をはじめ、中小企業支援をおこなっている会社です。
母体の山田税理士事務所が1958年創業、そして弊社が1976年設立ですので、グループとしては60年以上の実績を持っております。既存のお客様はもちろん、これまで培った人脈からのご紹介を中心に、新規のお客様からのご相談にも数多くお応えしております。
―――山田会計グループの御紹介―――
◆ 企業型確定拠出年金相談センター (確定拠出年金相談・コンサルティング)
M&A事業に関しては、税務に関わる部分も多いため、常に税理士事務所とも連携しながら進行しています。
買い手側の場合は、売り手から提示される決算書等を詳しく分析する必要がありますし、売り手側の場合は、売却金額をどのように受取るべきかを検討しなければならないため、税務チームと一緒に検討を進めていくことが多いです。また、全国の会計事務所とも常に情報共有し、クライアントが安心できるM&Aをお手伝いしております。
売り手様・買い手様の考え方や意図を正しく「翻訳」することを心がけています。
例えば買い手様から「なぜこの年は売上が下がっているのですか？」とか、「就業規則は整備されていますか？」など細かな点を尋ねられると、売り手様はやましい点は無かったとしても、あら探しをされて責められているような気持ちになることがあります。売り手様も買い手様も、経営のプロではあっても数字のプロではありませんから、会社の運営上の数字や細かな制度等については疎いケースが多く、困惑してしまうことがあるのです。
ですが実際は、そのような対話はお互いが会社としての正しい評価を知り、納得のいくM&Aにするために必要なプロセスです。「どのような意図で質問されているのか」、そして「どのように答えたら良いのか」。当たり前のことですが、これらを我々が間に入って正しく伝えることが、スムーズな成約に向けた何よりの近道だと考えています。
買い手様からM&A成功の喜びの声をいただくのはもちろんですが、売り手様からは「心が折れそうな時も、支えてくれてありがとう」といった感謝の言葉をいただきます。
M&Aが確実に決まるまでは、売り手様は多かれ少なかれ「何か問題が起きるのではないか」「うまくいかないのではないか」などの不安を抱いています。弊社の役割としては、M&A成約までの進行をお客様に代わって確実に管理することはもちろん、お客様の気持ちに寄り添ってメンタル面でもしっかりサポートすることが大切だと考えています。
「100年企業づくり」ですね。
会社経営は簡単にできることではありませんし、特に中小企業の経営者の多くは現在事業承継問題に悩まされています。M&Aはそんな問題を解決する手段の1つですが、多くの経営者は自分の会社にそれほどの価値があると思っていなかったり、そもそもM&Aという選択肢を思いつかずに廃業してしまったりするケースが本当に多いんです。ですが、自分の人生をかけてつくりあげてきた会社と企業理念、共に働いてくれた従業員のことを考えると、「自分が経営できなくなったからここで終わり」というのは、非常にもったいないことです。そういったお客様にまずは相談していただき、M&Aも視野に入れながらこの先10年、20年、そして100年先まで会社の名前を残すことを目指して頂きたいです。
さらに、お客様の想いも一緒に次の代へと受け継いでいくことができれば、それ以上のことは無いと思っています。
買い手側のお客様に対しては、厳しいことを言うようですが「とにかく利益の出ている会社なら何でもいいから買いたい」という軽い気持ちでM&Aは検討されないように、とお伝えしたいです。
弊社では、買い手様には必ず会社を買った後の見通しをお伺いしています。会社を買うということは、それまで経営者の方が築いてきた人生を背負うことと同じです。事業的なマッチングはもちろん、今後の経営拡大を見込めることや相乗効果を見出せるかどうかなどを、M&A決定のポイントにしていただきたいと思います。
これはあまり知られていないことですが、M&Aには喫茶店を一店舗売りたいなど、小規模案件が非常に多く存在します。弊社でも年商1,000万円～30億円程度まで幅広い案件を取り扱っていますので、まずは小規模案件からM&Aを検討してみてはいかがでしょうか？
海外の小規模な企業とのM&A案件も増加傾向にあるので、海外進出を検討されている際もぜひご相談ください。
売り手側のお客様に対しては、事業承継について「自分の人脈だけで考えない」ということをおすすめします。多くの企業では懇意にしている税理士事務所があるかと思いますが、お医者さんと同じで税理士事務所にも専門分野があるものです。特に地方に行けば行くほどM&Aに対応できる税理士事務所はかなり少ないと感じています。今はインターネットも発達していますので、顧問税理士さんがM&Aに詳しく無かったとしても、他のM&Aの専門家にも相談してみるのがよいかと思います。
弊社に限らず、現在M&Aの専門家やアドバイザーは全国に存在するので、まずはさまざまなプロフェッショナルの言葉に耳を傾けてみるために、気軽にお問い合わせいただければと思います。
メニューを閉じる
